大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
増額の主な理由ですが、耐震改修促進計画事業において、令和２年度はこの補助金交付件数が０件だったことに対し、令和３年度は４件、内訳といたしましては、耐震改修が３件、除却が１件ございました。補助金交付件数の増が増額の主な理由となります。
増額の主な理由ですが、耐震改修促進計画事業において、令和２年度はこの補助金交付件数が０件だったことに対し、令和３年度は４件、内訳といたしましては、耐震改修が３件、除却が１件ございました。補助金交付件数の増が増額の主な理由となります。
主な事業としましては、耐震改修促進計画事業、地震倒壊のおそれがある木造の戸建て住宅の耐震改修を促進する補助事業で、１件60万円を上限として交付するものですが、令和２年度の補助実績数は０件でした。 また、ブロック塀等撤去費補助事業は、地震倒壊のおそれがあるブロック塀撤去を促進する補助事業で、撤去工事費の50％以下または１件15万円を上限として交付するものです。
経緯についてですが、本市では、平成25年３月に大野城市耐震改修促進計画を策定し、公共施設に関しては計画的に耐震化を図ることとしております。 この計画を令和３年４月に改定するに当たり、公共施設の耐震化の状況確認を行う中で、牛頸老人憩の家の耐震性の有無を確認していないことが判明いたしました。
「市が設置している木造戸建て住宅の耐震改修等の費用を一部助成します」との見出しのあるチラシには、春日市が建築物の耐震診断の改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、春日市耐震改修促進計画を策定しており、令和３年度末、約１年後に耐震化率の目標を90％にするとの目標も取り組んでおられることが記載されております。
他の継続事業といたしましては、耐震改修促進計画事業、こちらは地震発生時に倒壊のおそれがある木造住宅の耐震改修を促進する補助事業でございます。１件60万円を上限として交付するもので、令和元年度につきましては、15件の予算に対しまして３件につきまして補助金を交付しております。
開発指導係から、古賀市耐震改修促進計画の改定について報告がありました。 公園・緑地係から、公園工事発注状況、千鳥ヶ池公園野球場照明改修工事設計委託について、市内運動施設の使用料及び減免基準の見直しについて、令和２年７月豪雨災害について報告がありました。
548: ◯委員（森 和也） 真ん中付近の耐震改修促進計画事業ですけれども、平成30年の決算は５件ということで、今年度は４件ぐらいだと。去年と引き続き同じく補助件数が15件と上がってきているんですけれども、このように予算化した根拠というかお考えを聞かせていただきたいんですが。
〇安全・安心な住宅づくりの促進 「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国、福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。
699: ◯委員（原田真光） 116ページの大野城市耐震改修促進計画事業に補助件数が５件とありまして、広報でこちらの部分の事業を書いていただいたように記憶しておりますけれども、広報以外の部分での周知として、どういったことをされていますでしょうか。
耐震改修促進法第14条では、多数の者が利用する建築物、それから、危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物、県又は市町村耐震改修促進計画に掲載された道路に接する通行障害建築物を特定建築物として規定し、所有者の耐震化への努力義務を課し、耐震改修促進法第15条において特定建築物を指導及び助言並びに指示の対象としております。
耐震改修促進法第14条では、多数の者が利用する建築物、それから、危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物、県又は市町村耐震改修促進計画に掲載された道路に接する通行障害建築物を特定建築物として規定し、所有者の耐震化への努力義務を課し、耐震改修促進法第15条において特定建築物を指導及び助言並びに指示の対象としております。
３点目は、都市政策維持費の耐震改修促進計画費及びブロック塀等撤去費補助事業であります。対象件数と予算額が余りに乖離しすぎていると感じます。地震災害は必ず来ると市長はよく言われます。安全第一という事業であるならば、せめてブロック塀等撤去費補助費をもっと手厚くすべきではないでしょうか。
326: ◯委員（森 和也） 同じ84ページのブロック塀の上のところに、耐震改修促進計画事業ということで15件分の予算を計上されたということですが、30年度、今年度は何件ぐらいあったんでしょうか。 327: ◯都市計画課長（西村直純） 今年度は今のところ５件になっております。 328: ◯委員（森 和也） 戸建ての改修をするというのは、何か少ないような気がするんです。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国・福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。 公共交通の充実。 「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づいた公共交通施策を推進してまいります。
総合戦略において、「災害に強い安全安心の都市整備に向けた取り組みを進める」とされており、その中の「地震に強いまちづくり」においては、平成25年11月に策定されている計画期間を約３年後、2021年度までとする春日市耐震改修促進計画に従って推進されているものと考えているところです。
志免町は、平成24年に志免町耐震改修促進計画を、平成26年には志免町地域防災計画を策定されました。そして、平成28年には、志免町公共施設白書及び志免町公共施設等総合管理計画を策定しました。これらはそれぞれ関連性があって、安全・安心なまちづくりの根幹になる計画であります。
今後につきましては、平成30年度に耐震改修促進計画の見直しを行いますので、どのような形に対して補助するのかというようなことも含めて、金額も含めて、また検討をさせていただきたいとは思っております。以上です。 302: ◯委員（松下真一） 補助対象の戸建て住宅の建てた時期ですけれども、これも結構古い時期なんですよね。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。 公共交通の充実でございます。「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づいた、公共交通施策を推進してまいります。
どのようにすればよ │ │ │ │ いか │ │ │ │ 11)本市において、建築物の所有者が容易に耐震改 │ │ │ │ 修の相談を行える窓口が身近にあるか │ │ │ │ 12)耐震改修促進計画
大野城市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」以下、耐震改修促進法といいますが、これに基づき平成25年３月に大野城市耐震改修促進計画を策定しました。この大野城市耐震改修促進計画の目的は、地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して、市内の既存建築物全般を対象として耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進することです。